東急リバブル（株）は8日、GMOグローバルサイン・ホールディングス（株）（東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満氏）と業務提携し、マイナンバーカードを利用した本人認証による、実印相当の効力を持つ不動産売買契約の電子署名実用化に向けた研究開発を開始した。日本初の試みだという。
署名依頼を受けたユーザーが、スマートフォンアプリをインストールしてマイナンバーカードをかざすと、公的個人認証サービスを通して本人確認を行ない、GMOグローバルサイン（株）が電子証明書を発行する。この電子証明書によって、実印相当の電子署名ができるようになる。
スマホとマイナンバーだけで信頼性の高い本人確認ができることや、実印相当の効力を持つ電子契約により、本人確認書類が不要になることがメリット。手書き署名が不要になり、関係書類をクラウド上で管理・閲覧できるようにするなど、売買契約に関連する手間やリスクを軽減できる。
両社は今後、利用方法や利用シーンなどについて共同研究を進め、22年春をめどに実用化する計画。
