不動産ニュース / その他

2021/12/20

今年度2回目の宅建試験、2万5,000人が受験

 (一財)不動産適正取引推進機構は、2021年12月19日に全国で実施した「令和3年度宅地建物取引士資格試験(12月実施分)」の受験状況(速報)を発表した。

 新型コロナウイルス感染症対策のため、試験日を10月と12月の2回に分けて8都府県(北海道、埼玉県、千葉県、東京都、大阪府、滋賀県、広島県、沖縄県)で実施した。

 12月実施分の申込者数は3万9,814人(10月実施分:25万6,704人)、当日の受験者数は2万4,964人(同20万9,749人)となった。受験率は62.7%(同81.7%)。

 合格発表は22年2月9日。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。