三菱地所（株）は17日、2022年度に東京都内・横浜市内に所有する全てのオフィスビル、商業施設の電力を、再生可能エネルギー由来（再エネ電力）とすると発表した。
21年4月よりすでに「丸ビル」や「新丸ビル」などの丸の内エリア（大丸有エリア）の19棟に再エネ電力を導入。今回、21年度中を目途に新たに「常盤橋タワー」「大手町フィナンシャルシティ」「マークイズみなとみらい」など7棟への導入を進め、22年度中には20棟を追加。丸の内エリアで同社が所有する全ての物件に導入するとともに、対象エリアを東京都内、横浜市内にまで拡大する。
これによりCO2削減量は、21年度で年間約18万トン、22年度で年間約16万トンを見込む。トータルで、一般家庭の約12万世帯分に相当する年間約34万トンを削減できる予定。
今回導入する再エネ電力は、「生グリーン電力」または「トラッキング付FIT非化石証書」を用いて「RE100」対応としており、かつビルで使用する電力量の全量を再エネ由来としているため、対象ビルの入居企業は自社で再エネ電力を利用していると認められる。
なお、同社グループでは、再エネ電力比率目標（30年までに25%、50年までに100%（20年1月、RE100加盟済））等を策定しており、今回の取り組みはこれら目標達成に寄与するもの。これらにより再エネ電力比率については、21年度の切り替えにより30％程度、22年度の切り替えにより50%程度まで達する見込みで、30年までの中間目標（25％）を大幅に上回り前倒して達成する見込み。
