不動産ニュース / 開発・分譲

2022/1/17

都内・横浜市内の全オフィスビル・商業施設を再エネ電力に

 三菱地所(株)は17日、2022年度に東京都内・横浜市内に所有する全てのオフィスビル、商業施設の電力を、再生可能エネルギー由来(再エネ電力)とすると発表した。

 21年4月よりすでに「丸ビル」や「新丸ビル」などの丸の内エリア(大丸有エリア)の19棟に再エネ電力を導入。今回、21年度中を目途に新たに「常盤橋タワー」「大手町フィナンシャルシティ」「マークイズみなとみらい」など7棟への導入を進め、22年度中には20棟を追加。丸の内エリアで同社が所有する全ての物件に導入するとともに、対象エリアを東京都内、横浜市内にまで拡大する。

 これによりCO2削減量は、21年度で年間約18万トン、22年度で年間約16万トンを見込む。トータルで、一般家庭の約12万世帯分に相当する年間約34万トンを削減できる予定。

 今回導入する再エネ電力は、「生グリーン電力」または「トラッキング付FIT非化石証書」を用いて「RE100」対応としており、かつビルで使用する電力量の全量を再エネ由来としているため、対象ビルの入居企業は自社で再エネ電力を利用していると認められる。

 なお、同社グループでは、再エネ電力比率目標(30年までに25%、50年までに100%(20年1月、RE100加盟済))等を策定しており、今回の取り組みはこれら目標達成に寄与するもの。これらにより再エネ電力比率については、21年度の切り替えにより30%程度、22年度の切り替えにより50%程度まで達する見込みで、30年までの中間目標(25%)を大幅に上回り前倒して達成する見込み。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

知っておくと役に立つ!シリーズ第4弾 売買・賃貸 不動産トラブルQ&A
63事例を掲載。改正民法の注意点も分かる! 990円(税込み・送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2022年6月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産流通事業が新たな時代に…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/5/5

月刊不動産流通2022年6月号好評発売中!

「月刊不動産流通2022年6月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「不動産取引オンライン化 賃貸編」。「不動産取引の完全オンライン化」の実現を目前に、既に既にさまざまなシーンで取引のオンライン化を積極化している不動産事業者を取材。不動産実務の現場での成果やユーザーの反響、今後の課題を探りました。編集部レポートは、「リースバック事業 トラブル防止策」です。