不動産ニュース / 政策・制度

2022/1/26

PPP/PFI推進のための案件を募集/国交省

 国土交通省は26日、令和4年度 PPP/PFI推進のための案件募集を開始すると発表した。

 地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取り組みを支援。
 「先導的官民連携支援事業」では、同事業の導入や実施に向けた検討のための調査、および導入判断等に必要な情報の整備等のための調査に係る業務に要する調査委託費を助成。調査費用のうち、コンサルタント等の専門家に調査や検討を依頼する経費(委託費)を、予算の範囲内で、全額国費による定額補助として助成する。補助金1件当たりの上限は2,000万円。ただし、都道府県および政令指定都市では、コンセッション事業に関するものを除き、補助率2分の1、上限1,000万円とする。

 「インフラの維持管理・修繕等に係る官民連携事業の導入検討支援」については、同省が委託契約したコンサルタントを地方公共団体に派遣。利用料金を徴収しないインフラの維持管理・修繕等に係る官民連携事業の導入可能性、導入に際しての課題とその対応方針等の検討を支援する。

 募集期間は、2月7~28日。募集要領、応募様式などの詳細は、同省ホームページを参照。

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