（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は9日、2021年第4四半期（10～12月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。
東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比2.9％プラス（前期比0.3ポイントプラス）と、21四半期連続のプラスに。商業地は0.9％マイナス（同4.0ポイントマイナス）とプラス圏からマイナスに転じた。
1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が77.2（同1.8ポイントプラス）で、2008年頃の不動産ミニバブル期を超える水準まで回復。商業地も62.5（同1.4ポイントマイナス）と、同様にミニバブル期の水準を超えた。
東京圏都県別の地価変動率は、住宅地は東京都が前年同期比3.5％プラス、神奈川県が同1.7％プラス、千葉県が同3.0％プラスと引き続き上昇傾向となった。埼玉県も同2.5％と上昇に転じた。商業地は、東京都が同0.4％マイナスに。神奈川県（同2.0％マイナス）、千葉県（同1.8％マイナス）、埼玉県（同2.2％マイナス）と全地域で下降に転じている。
東京都の住宅地・商業地・工業地を合わせた地価変動率は、前年同期比2.3％プラス。エリア別では、都心部が同3.7％プラス、北東部が同1.7％プラス、多摩地区が同5.4％プラスとなった。南西部は同0.0％、都心3区は同2.3％マイナスだった。
地価指数は、都心部（79.2）、南西部（98.9）、北東部（81.3）、多摩地区（67.0）、都心3区（64.4）。南西部が高水準で、多摩地区は上昇の著しい商業地が少なく、回復力が弱かった。
