日本GLP（株）は18日、データセンター市場への参入を発表した。
クラウドサービスの急激な浸透に伴い、データセンター（以下、DC）を必要とするサーバー数は増加傾向にあり、さらにサーバーの収容キャパシティを指す電力キャパシティがこれからのDCの重要な評価基準になると見込まれている。しかし日本ではDCの適地および必要電力のタイムリーな確保が難しく、DCの整備はそれを必要とする企業にとって大きな課題となっている。そこで同社は、DCのサービスプロバイダーを目指し、DC事業への本格参入を決定した。
同社では、DC事業の経験者で構成された専門チームを立ち上げ、自然災害リスクが低く、かつ都市中心部から約35km圏内に、キャンパス型DC用地を含む複数の土地をすでに取得。そこではすでに約600MWの供給電力を確保できているという。2023年より順次着工し、24年より竣工する計画。
同社はDC事業を物流不動産事業に並ぶ事業の新たな柱とするとしている。
