（株）ADワークスグループは18日、2021年12月期決算と中期経営計画の進捗についてオンライン説明会を実施。同社代表取締役社長CEOの田中秀夫氏が決算の振り返りと今後の展開等について説明した。当期の決算概要については2月14日付のニュースを参照。
3ヵ年の中期経営計画の初年度に当たる当期は、主力の収益不動産事業において情報収集力の強化等が奏功し、期末の収益不動産残高が289億円と、過去最高水準で着地した。また、不動産小口化商品販売事業も販売累計5物件・運用総額67億円に成長したほか、海外不動産事業においても米国ロサンゼルスや同ハワイで新事業に着手するなど、順調に推移した。田中氏は決算を振り返り「収益不動産事業の底堅い需要に支えられた」などと好調の要因を分析した。
次期については、組織力・人材力などについて「蓄積」をテーマに各事業の強化を図る。中期経営計画で掲げた「既存事業を太くする施策（A）」「”脱”不動産事業を具現化する施策（B）」「AB共通施策」という3つの基本方針と、それぞれに付随した重点施策について次期以降の方針等を説明した。
Aでは、中計最終年度となる23年12月期の期末収益不動産残高500億円に向け、仕入れ・商品企画・販売といったバリューチェーンの連携強化を打ち出した。３～5億円の居住用物件および10億～40億円の中規模オフィスの仕入れを継続。販売現場で得られたトレンドなどを商品企画や仕入れ部門にフィードバックする体制を構築。その一環として、収益不動産販売部門にあった商品企画部を本部に昇格し、不動産小口化商品販売事業やREIT事業、開発事業とも連携した総合的な仕入れ戦略をとっていく。
Bについては、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）事業において新たな投資対象などの情報収集を継続。既存事業の深化および新規事業の探索につなげていく。将来的には同事業をきっかけに新たな柱となる事業を発見・育成する考え。
また、クラウドファンディングを新たな資金調達として積極的に活用し、収益不動産の取得資金やCVC事業での投資資金に充てる。このほか、グループにおけるPM事業や建築・工事業など、ノンアセットビジネスの強化にも取り組んでいくという。
