（株）オープンハウスグループは18日、米国で不動産事業を行なう（株）オープンハウスウェルス・マネジメント事業部が、購入・売却に関わるすべての契約手続きを、オンライン化したと発表した。
米国不動産については、日本での宅建業法の適用外ではあるものの、従来は日本の取引と同様に、紙の郵送による取引や対面での契約を多用してきた。しかし、現地米国では、不動産取引の電子契約が多くを占めており、日本でも2022年5月の宅地建物取引業法改正によって、電子契約の本格化が見込まれていることから、日本に先立ち電子契約手続きを行なう態勢を整えた。
書面への押印や署名により取り交わしていた契約締結手続きを、電子署名によって行なう方式へ切り替えた他、郵送していた書類を電子メール経由で送付、各書類の保管はデータ化してクラウド上で保管する方式へと変更した。
これにより、購入申込が競合する際に、不利になるケースがあった遠方の顧客でも、投資機会を逸失することなく、迅速な手続きの進行が可能となるなど、顧客サービス向上につなげていく。
また、契約書類の印刷、郵送、物理的な押印等の各工程が不要になることに加え、社員の移動時間や交通費などの諸経費も削減され、事業部内で年間約4,000時間の業務効率化、約900万円の費用削減が実現可能となる。
