不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/2/22

住宅ローン金利見通し、過半数が「変わらない」

 (独)住宅金融支援機構は22日、住宅ローン利用者の実態調査結果(2021年10月調査)を発表した。21年4月から9月までに新規の住宅ローンの借り入れをした20~60歳を対象に調査を実施。有効回答者数は1,577人で、調査実施期間は21年10月28日~11月4日。

 利用した金利タイプは「変動型」が67.4%(21年4月調査:68.1%)、固定期間選択型が21.7%(同:20.7%)、全期間固定型が10.9%(同:11.2%)と、固定期間選択型が増加した。

 融資率については、「変動型」「全期間固定型」で融資率「90%超100%以下」の利用割合がもっとも高く(変動型:35.9%、全期間固定型:23.8%)、「固定期間選択型」では、融資率「80%超90%以下」の利用割合が19. 6%でもっとも高かった。

 今後1年間の住宅ローンの金利の見通しについて聞いたところ、「ほとんど変わらない」が63.1%に。「現状よりも上昇する」が23.1%と、前回調査より2.7ポイント上昇した。

 住宅ローンを選んだ理由については、フラット35以外の住宅ローン利用者は「金利が低い」が70.8%で最多に。一方フラット35利用者は、「返済額を確定しておきたかった」が46.3%でトップとなった。

この記事の用語

住宅ローン

個人に対する住宅資金の融資をいう。主として民間の金融機関が担っているが、その円滑な実施などのため、(独)住宅金融支援機構(住宅金融公庫の廃止後、その機能の一部を引き継いだ組織)と連携することが多い。

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