不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/2/22

住宅ローン金利見通し、過半数が「変わらない」

 (独)住宅金融支援機構は22日、住宅ローン利用者の実態調査結果(2021年10月調査)を発表した。21年4月から9月までに新規の住宅ローンの借り入れをした20~60歳を対象に調査を実施。有効回答者数は1,577人で、調査実施期間は21年10月28日~11月4日。

 利用した金利タイプは「変動型」が67.4%(21年4月調査:68.1%)、固定期間選択型が21.7%(同:20.7%)、全期間固定型が10.9%(同:11.2%)と、固定期間選択型が増加した。

 融資率については、「変動型」「全期間固定型」で融資率「90%超100%以下」の利用割合がもっとも高く(変動型:35.9%、全期間固定型:23.8%)、「固定期間選択型」では、融資率「80%超90%以下」の利用割合が19. 6%でもっとも高かった。

 今後1年間の住宅ローンの金利の見通しについて聞いたところ、「ほとんど変わらない」が63.1%に。「現状よりも上昇する」が23.1%と、前回調査より2.7ポイント上昇した。

 住宅ローンを選んだ理由については、フラット35以外の住宅ローン利用者は「金利が低い」が70.8%で最多に。一方フラット35利用者は、「返済額を確定しておきたかった」が46.3%でトップとなった。

この記事の用語

住宅ローン

個人に対する住宅資金の融資をいう。主として民間の金融機関が担っているが、その円滑な実施などのため、(独)住宅金融支援機構(住宅金融公庫の廃止後、その機能の一部を引き継いだ組織)と連携することが多い。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。