大和ハウスグループは24日、 2021年度の海外事業売上高が4,000億円超に達する見込みだと明らかにした。 米国での開発物件売却や、M& A済み各社の事業成長によるものだという。
海外事業を11年より本格的に開始しており、ミドル・アッパーミドル層をターゲットに、各国で住宅の開発等を手掛けてきた。近年は投資先の選別を進めており、 すでに実績のある中国および米国を重点エリアに定めている。中国は、7,400戸超のマンション販売の実績があり、開発にとどまらず引き渡し後のアフターサービスやマンション管理もグループで対応している。米国では、投資用賃貸住宅を開発し、これまでに5物件を売却。現在、 賃貸アパートなど9件の開発を進めている。戸建住宅は、人口動態や産業集積などを踏まえた戦略を展開。東部のヴァージニア州、西部のカリフォルニア州、南部のテキサス州のホームビルダーをM＆Aでグループ会社化、事業を拡大してきた。
21年度は、中国では、マンション開発事業3件推進し、すでに2物件で一般住戸の販売が完了している。上期には、蘇州市で新たなマンション開発事業の準備を推進。また、天津市のサービスアパートメントと、大連市のホテルの持ち分売却を完了しておりし、中国では「回収・再投資」というステージに入っているとした。
米国では、テキサス州ダラスで賃貸アパート開発事業を推進。また、竣工案件の売却を進めた。戸建住宅事業は、21年9月にテキサス州でビジネスを展開するCastleRock Communitiesがグループに入り、グループ会社であるStanley MartinがAVEX Homes（フロリダ州）の住宅事業を買収し、供給増を実現した。供給戸数は5,400⼾に上る見込み。
なお、海外事業全体の売上のうち、中国での売上が約10.5％、米国が約70％を占める。
同社取締役常務執行役員海外事業本部長の一木伸也氏は「大和ハウスグループにおいて、今後海外事業が柱の一つになっていくことは間違いない。現在の海外事業の売上はグループ全体の売上の9％程度だが、グループ力を生かした提案を増やすなどしてこの比率を上げていきたい」と述べた。
