NTTアーバンソリューションズ（株）は24日、名古屋市で進めているまちづくりでの取り組みで、スマートシティ運用モデルに関する国際規格である「ISO37106」を取得したと発表。同認証の取得は世界では11番目で、日本では初。
「ISO37106」は、BSI（英国規格協会）が企画開発し、2018年に初版を発行した比較的新しい規格。スマートシティの戦略策定と管理運用のプロセスを評価する。スマートシティおよびコミュニティのリーダーがガバナンス、プライバシー管理、便益実現フレームワークといったベストプラクティスを提示しており、それらへの対応度合いにより評価を行なう。
同社は名古屋市東区東桜一丁目エリアで、アーバンネット名古屋ネクスタビル、アーバンネット名古屋ビル、商業施設Blossaを一帯とし、NTTグループのデジタル基盤である「街づくり DTC」を活用したまちづくりを推進。今年竣工したアーバンネット名古屋ネクスタビルは、次世代先進ビルの第一号物件として位置付けており、未来のワークスタイルるや暮らしの実現に向け実証に取り組んでいる（同ビルの概要等は過去のニュースを参照）。
このまちづくりがひと中心、デジタル活用、オープンで協調的なまちづくりであることが評価され、取得に至ったという。
なお今回の取り組みは、日本電信電話（株）が推進するSustainble Smart City Partner Prograｍの取り組みの一環。（株）NTTデータ経営研究所が人中心の持続可能な地域づくりの観点から、認証取得にあたり包括的なサポートを実施した。
NTTグループでは、多様な価値観を認め合う社会の実現が持続可能な社会につながると考えており、まちづくりにおいても最先端のICT技術や国際標準規格なども活用し、社会的課題の解決、そしてSociety5.0の実現に向けて貢献していく計画。
