不動産ニュース / 政策・制度

2022/3/7

熊本で歴史まちづくりファンドを設立

 (一財)民間都市開発推進機構(MINTO機構)は7日、(株)熊本銀行との間で「くまもと歴史まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。

 国土交通省と同機構が、地域金融機関と連携して行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環。

 熊本市城下町および川尻地区では、平成28年熊本地震の影響による建物解体や担い手不足により、歴史的価値の高い建築物を含む町屋の維持が難しくなっている。同ファンドを通じて、町屋の保存維持やまちのにぎわい創出を図るため、町屋・空き家・空き店舗を商業施設や宿泊施設等へリノベーションして行なう民間まちづくり事業を支援する。

 ファンドの総額は1億円(熊本銀行5,000万円、機構5,000万円)、ファンドの存続期間は2041年11月末日まで。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。