不動産ニュース / その他

2022/3/29

既存MにEV充電設備を無料で設置

 電気自動車(EV)のスタートアップであるTerra Motors(株)(東京都千代田区、取締役会長:徳重 徹氏、代表取締役社長:上田晃裕氏)は、既存マンションを対象にEVの充電設備を初期コスト無料で設置するサービスを開始すると発表した。4月より提供を開始する予定。

 日本ではEVの普及があまり進んでいないが、その理由の一つに充電設備の不足が挙げられている。自宅に充電設備がない場合、ドライバーは外部の充電設備を利用しなければならないが、充電可能な施設はまだ多くはない。さらに集合住宅に充電設備を導入する場合、管理組合や理事会、管理組合総会などで合意を得る必要があるため、“後付け”を進めるのは非常に難しい。そこで同社では、既存マンションに対して、工事費等も含めた初期費用を同社が負担する形で電気自動車向けの充電サービス「Terra Charge」を提供することにした。

 同社が開発したEVスマートコンセントをマンションの駐車場に設置。充電設備のほか、充電時間の設定や料金決済を行なう専用アプリ、管理クラウドも提供する。管理組合等に設備のランニングコストの負担も求めない。利用者はアプリから予約を行ない、充電する。

 徳重会長は「マンションに暮らす人は多いが、マンションに充電設備がないためEVを保有しづらい状況が続いている。導入の合意形成も容易に図られるよう、無料で提供することに決めた。短期的には収益化が難しい取り組みであり、大企業には意思決定がしにくい案件だ。だからこそ、資金力があるベンチャーである当社が取り組む」と力強く述べた。

 なお無料で設置するのは既存マンションの平置き駐車場とし、新築マンションについてはディベロッパーと共同で導入を推進していく計画。初年度全国で1,000棟に設置するのが目標。今後は宿泊施設やオフィスビル、商業施設などについても導入を進めていく考え。

「大手が取り組みづらい案件なので、ベンチャーである当社が取り組む」と語った徳重氏(写真中央)
同社が開発したEVスマートコンセント

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。