東急不動産（株）は6日、（株）再生建築研究所（東京都渋谷区、代表取締役：神本豊秋氏）と業務提携契約を締結したと発表した。
再生建築研究所は、老朽化した建物であっても躯体については問題のない物件が多いことに着目。既存躯体を生かし、デザインや設計により、収益性を追求すると共に不動産価値を最大化させる「再生建築」を展開している。東急不動産は、サステナブルな社会をつくることを事業の大きな柱としていることから、「再生建築」の普及させることで、価値のある建物を次世代に引き継いでいくことを目指し、本提携に至った。
東急不動産の持つ多様な物件情報と再生建築研究所のノウハウを掛け合わせ、老朽化物件が抱えるさまざまな課題を解決。また、既存物件を取り壊さず生かすことで、CO2排出量や産業廃棄物の削減につながり、脱炭素社会・循環型社会の実現に貢献するとしている。
第1弾プロジェクトとして、旧耐震基準のオフィスビルを再生する「（仮称）太子堂一丁目計画」（東京都世田谷区）を推進中。築44年の既存建物に耐震補強を行なうと共に、デザイン性に配慮した意匠計画を行なうことで、高い安全性と収益性を確保した持続可能な建物にバリューアップする。竣工は2023年5月末の予定。
東急不動産では、今後も渋谷周辺地域や都心5区を重点エリアとして「再生建築」を推進していく考え。
