不動産ニュース / IT・情報サービス

2022/4/20

マンション共用施設をスマホで予約決済可能に/住友不

利用イメージ

 住友不動産(株)は20日、同社新築分譲マンションに附帯する共用施設に、スマートフォンで予約から決済までできる決済対応スマートロックを導入すると発表した。

 (株)構造計画研究所(東京都中野区、 代表執行役会長:服部正太氏)が提供するスマートロック「RemoteLOCK(リモートロック)」と、(株)Rebase(東京都渋谷区、代表取締役CEO:佐藤 海氏)が運営するレンタルスペースの予約プラットフォーム「インスタベース」を活用した予約決済システムを活用。同システムの導入により、居住者はいつでもどこでもスマホから簡単に予約ができ、マンションのフロント等での対面予約や鍵の受け渡しの手間がなく、共用施設を利用することが可能となる。

 管理を省人化でき、管理コストを抑えて導入することが可能なスマートロックのメリットを生かし、同社では中小規模物件でもテレワークルーム、パーティルーム等の共用施設へ導入していく考え。「シティハウス堤通雨宮町」(仙台市青葉区、総戸数204戸、2021年12月竣工済)、「シティテラス上杉」(仙台市青葉区、総戸数336戸、22年2月竣工済)を皮切りに、 総戸数100戸以下の物件を含めた75物件(22年3月末現在)での設置を予定している。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。