三井不動産（株）は21日、事業開始から10年が経過したロジスティクス事業について、専務執行役員ロジスティクス本部長の三木孝行氏が会見。これまでを振り返ると共に、今後の事業計画について発表した。
2012年にロジスティクス事業へ参入して以来、年間5件ほどのペースで開発を継続。2022年3月末現在、37物件・総延床面積約310万平方メートルを竣工している。
22年度中には「東京レールゲートEAST」（東京都品川区、2022年7月竣工予定）、「MFLP海老名I」（神奈川県海老名市、22年9月竣工）など計7物件が竣工する予定。さらに、23年以降に竣工する物件として、「MFLP三郷」（埼玉県八潮市）など6物件の開発も決定済み。
次の10年を見据え、今後は、サステナビリティに関する取り組み、最新物流DX技術の提供、データセンター事業の強化、アーバン型MFLPや冷凍・冷蔵倉庫について積極的に展開していく考えを示した。また、運営機能強化のため、ロジスティクス本部内に「ロジスティクス運営部」を新設。システム開発を通じて運営を効率化していくと同時に、ヒューマンエラーの防止にもつなげていく。
サステナビリティへの取り組みでは、新規物流施設の屋上には太陽光発電設備を最大限設置すると共に、既存施設についても、積極的に太陽光パネルを設置する計画。また全施設の共用部分の電力について、22年度中に100％グリーン化する計画を明らかにした。さらに、専有部へはテナントの要望に応じて非化石証書を提供する。
22年9月に竣工予定の「MFLP海老名I」は、太陽光発電設備を最大限に設置し、DBJ Green Building認証を取得する。
なお同社では、ZEB認証を取得し、再生可能エネルギーの100％供給により施設全体のCO2排出量実質ゼロを目指した環境配慮型施設を「グリーンエネルギー倉庫」として定義し、商標を取得。「今後はできるだけ、グリーンエネルギー倉庫を開発していく」（三木氏）と語った。
また最新DX技術を活用し、テナントの倉庫内業務効率化や従業員サービス向上につなげていく考えも明らかにした。
現在開発中の案件を含めると、計53物件、約420万平方メートルに及ぶ。累計投資額は約7,000億円に達する見込み。
三木氏は、「競争は激しくなってきているが、工夫して用地を取得し、年間5～6件の開発を継続していきたい」と締めくくった。
