東急不動産ホールディングス（株）は25日、社内ベンチャー制度の事業化案件として、新会社「K.627（株）」（ケー.ロクニーナナ）を設立したと発表した。
同社では全従業員が参加できる社内ベンチャー制度「STEP」を2019年に創設。すでに2件が事業化されており、今回が3件目の事業化。同社はデジタルギフトプラットフォーム「Rafft（ラフト）」を提供する。支援者やファンがスマートフォンやPCから「Rafft」を通じてギフトを贈ると、挑戦する人々が受け取ったギフトを自身の活動に関するものに利用できるクーポン（ポイント）に換え、活用できるという仕組み。
このプラットフォームを利用すれば、音楽家なら演奏活動に必要なもの、スポーツ選手ならスポーツ用品といった具合に、自分が必要としているものに交換することができる。
同ビジネスは、音楽家がコンサートでファンから受け取る数多くの花束やお菓子といったギフトから着想。応援する人の気持ちはそのままに、挑戦する人々が自身の活動に利用できるデジタルギフトを受け取れるようにするシステムとして提供する。サービスリリースは2022年秋の予定。
まずは音楽や演劇、ダンス等のエンターテイメントに挑戦する人々を中心にサービスを展開し、その後ジャンルやシーンを拡大させていく考え。
同社の資本金は資本準備金を含め3億円、本社は東京都渋谷区に置き、代表取締役社長には佐藤 龍ノ介氏が就任した。
