不動産ニュース / IT・情報サービス

2022/5/26

「スマート契約」が「賃貸管理システム」と連携

サービスのイメージ

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は、27日より電子契約システム「スマート契約」と、賃貸物件の契約・更新・解約・家賃・管理などを一元化できる「賃貸管理システム」をAPI連携すると発表した。

 これにより不動産会社が「賃貸管理システム」で作成した新規契約・更新契約・委託契約に関する契約書について、「スマート契約」ボタンを押すことで契約者に送信することができるようになる。また、契約者の署名した契約書をそのまま「賃貸管理システム」に保存することもできる。

 従来は、「賃貸管理システム」作成した契約書をダウンロードし、「スマート契約」で署名を受領、再び「賃貸管理システム」にアップロードするという手順が必要だったが、今回のサービス拡充によりアップロードの手間が省け、業務効率につながるとしている。

 また、2022年1月施行の「改正電子帳簿保存法」の電子データ保存の義務化にも対応。契約書の保存や関係書類の備え付けができるだけでなく、「スマート契約」単体ではできなかった検索性を確保できる。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。