不動産ニュース / 仲介・管理

2022/6/27

NEC子会社、企業向け住宅提供サービスを外販

 NECファシリティーズ(株)は24日、工場や事務所の移転で転居が必要となる従業員に住居を提供する企業向けサービスを開始した。

 同社はもともと、グループ各社の従業員の転居ニーズに対して、独身寮の提供や転勤者用借り上げ社宅転貸、マンスリー住居の用意など、さまざまな形で応じてきた。多様な住居ニーズにきめ細かく対応し、かつ一貫した入居者サポートの取り組みがグループ各社より高い評価を得ていることから、NECグループ以外の企業にもサービスを提供していくことに決めた。

 「工場移転に対して50戸世帯が入居できる社宅がほしい」「新入社員研修のために3ヵ月間だけ100世帯分の住戸を用意したい」などといったニーズに対して解決策を提案する。本来各社の人事部が行なう入居者対応等の業務も同社が代行することで、人事部門の負担を軽減していく。

 同社では、同サービスの開始により、2025年の不動産事業・住宅部門の売上高100億円を目指す。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。