三井不動産（株）は29日、2021年11月に策定した「脱炭素社会の実現に向けたグループ行動計画」に基づき、初年度に当たる21年度の進捗状況を開示した。
同グループは、温室効果ガス排出量の中長期目標として、温室効果ガス削減率目標を30年度に19年度比40％減、50年度にネットゼロと設定。初年度の21年度においては、単年度で10％削減（19年度比）、3年平均（18～20年度）では8％減（18～20年度比）を達成した。
「売却物件の将来排出」では、大型物件の販売が少なかったため、19年度比で2.6％減少、3年平均で11.8％減少。「竣工、売却物件の建築時排出」については大型物件の竣工売却が少なかったため、19年度比で単年度24.4％減少、3年平均で11.6％減少。運用時排出については、東京ドーム事業のグループ化により19年度比で単年度3.3％増加、3年平均で0.1％増加した。
同社グループでは、温室効果ガス排出量が各年度の竣工・売却物件のラインナップにより大きく変動するため、今後は3年間の平均排出量をベースとして単年度の結果とあわせて開示していくとした。
