三菱地所（株）は26日、3月に制定した新たなCO2等温室効果ガスの排出削減目標について、SBTiより「SBTネットゼロ」認定を取得したと発表した。SBT認定の取得は、全業種を通じて日本初だという。
SBTi（The Science Based Targets initiative）は、WWF、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブ。企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5度に抑えるという目標に向け、科学的知見と整合した削減目標の設定を推進している。
同社が3月に制定した目標は、基準年2019年度の総排出量に対し、30年度までにスコープ1（熱供給事業、非常用発電機の運転などによる燃料（ガス、重油）の直接的な燃焼）・スコープ2（購入した電気、蒸気、冷温水などの使用による燃料の間接的な燃焼）の合計を70％削減。スコープ3（その他事業活動に伴う排出（建築工事、販売した不動産の使用等））を50％以上削減し、50年までにネットゼロを達成するというもの。
認定取得により、同社の削減目標はSBTiが21年10月に発表したネットゼロ新基準に合致したものと認められた。
現在、丸の内・首都圏の保有ビルを中心とする再生可能エネルギーの導入などにより、21年度のスコープ1・2を合計した排出量は19年度比で34.5％削減を達成している。引き続き、再生可能エネルギー由来への切り替えを推進し、22年度の再生エネルギー由来電力の導入比率は50％程度に達する見込み。
