不動産ニュース / 開発・分譲

2022/8/4

東急不、埼玉の農地整備の一環で物流施設を開発

物流施設「(仮称)LOGI’Q白岡II」を含む農地全体の完成イメージ

 東急不動産(株)は、埼玉県白岡市の土地改良事業地区に創設された非農用地区域において、農地転用・開発許可を取得したと発表。物流施設「(仮称)LOGI’Q白岡II」を開発する。

 非農用地創設を伴う土地改良事業とは、農地の整備を通じて営農環境の改善を行ない、持続可能な農業生産基盤の確保を目的とするとともに、地区内の一部に開発行為の許可を受けることができる非農用地区域(以下、非農地エリア)を設定。農業の生産性の向上と土地利用の秩序化を図るもの。農産物の生産・販売、農業生産コンサルティングなどを展開する(株)サラダボウル(山梨県中央市、代表取締役:田中 進氏)をはじめ、ジャパン・ビジネス・サポート(有)(埼玉県さいたま市、代表取締役:星野章豪氏)、プリムローズ(株)(東京都中央区、代表取締役:小林鉄弥氏)、(株)橋本組(静岡県焼津市、代表取締役:橋本真典氏)と連携して進めてきた。

 同事業の土地利用計画区域は全体で約11ha。そのうち約8haを農地として、約3haを非農地エリアとして利用する。農地エリアでは、サラダボウルによってAI等の最先端技術を導入した農事業を実施する予定。東急不動産は、農事業と再生可能エネルギー事業領域との連携や、サラダボウルが実施する農事業への参画などを検討していく。

 非農地エリアでは、圏央道や東北道のICから近い立地を生かし、同社が物流施設を建設。太陽光発電設備、蓄電池等を設置し、希望する入居テナント企業、およびその荷主企業等向けに、再エネ100%電力「ReENEグリーンエネルギー」を供給するほか、災害時のBCP対応を行なう。また、周辺の緑地化など、地域に共生できる施設開発を計画している。

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農地

一般的には「耕作の目的に供されている土地」を「農地」と呼ぶ(農地法第2条第1項)。実際には、ある土地が「農地」であるかどうかをめぐって争いがあることが少なくない。

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