三井不動産（株）は4日、2023年3月期第1四半期決算（連結）を発表した。
当期は売上高5,767億1,600万円（前年同期比28.5％増）、営業利益771億1,400万円（同119.6％増）、経常利益734億6,200万円（同135.9％）、四半期純利益529億1,900万円（同53.9％増）の増収増益達成、かついずれの項目も第1四半期における過去最高を更新した。
賃貸セグメントは、既存オフィスや「50ハドソンヤード」（米国）の収益・利益拡大に加え、既存商業施設における前年同期比での回復、「ららぽーと福岡」の新規開業効果等により、営業収益1,795億3,100万円（同14.6％増）、営業利益393億400万円（同26.2％増）となった。当第1四半期期末における首都圏オフィス空室率（単体）は4.1％。
分譲セグメントは、計上戸数が前年同期比で増加。投資家向け・海外住宅分譲等で「ウェストエッジタワー」（米国）等の国内外物件の投資家への売却に加え、「200アムステルダム」（米国）の順調な引き渡しなどにより、営業収益2,024億3,200万円（同70.4％増）、営業利益429億700万円（同153.3％増）を達成した。なお国内の新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,250戸に対する契約進捗率は83％。
マネジメントセグメントは、リパークにおける費用削減効果や稼働向上のほか、リハウスにおける取引単価の向上などが寄与し、営業収益1,067億1,700万円（同2.9％増）、営業利益139億8,800万円（同20.7％増）。
通期は、売上高2兆2,000億円、営業利益3,000億円、経常利益2,600億円、当期純利益1,900億円を見込む。
