不動産ニュース / 政策・制度

2022/8/15

既存マンションで脱炭素の取組推進/東京都

 東京都は12日、脱炭素社会の実現に向けた「電力のHTT(「H」減らす・「T」創る・「T」蓄める)」を、既存マンションにおいても推進すると発表した。

 電力不足が懸念される中、今年の夏と冬へ向けた緊急的な取り組みとして、関係業界団体とも連携しながらHTTへの協力を呼び掛けていく。

 具体的な取り組みとしては、(1)「東京都マンション省エネ・再エネガイドブック」の発行、(2)「省エネ啓発隊」による啓発活動、(3)「省エネアドバイザー」の派遣、の3つ。
 (1)は、分譲マンションの共用部分を中心に省エネ・再エネの取り組みを進めていくためのガイドブックを作成し、「東京都マンションポータルサイト」に掲載。照明器具、窓回り、エレベーター、太陽光発電設備などの部位ごとに省エネ対策・再エネ採用の具体的な事例を紹介する。
 (2)は、分譲マンションの管理組合を、都の職員やマンション管理士等が直接訪問し、省エネ・再エネ改修への補助制度等について説明。
 (3)は、省エネ・再エネの具体的な取り組みを希望する分譲マンションの管理組合に対し、建築士、マンション管理士等の専門家が調査を実施。マンションの実態に即した省エネ・再エネに関するアドバイスや提案を行なっていく。

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マンション

日本におけるマンションは、一般的には、鉄骨コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造で、3階建て以上の分譲共同住宅・賃貸共同住宅を指している。ただし、賃貸共同住宅の場合にはPC造・重量鉄骨造であっても、マンションと呼ばれることがある。

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