不動産ニュース / 開発・分譲

2022/8/16

「敷地売却制度」利用しオフィスビル開発/野村不

 野村不動産(株)は16日、「高輪交陽ハイツ」(東京都港区、総戸数106戸)において、同社が買受人となりオフィスビルを開発すると発表した。

 2014年に改正された「マンション建替え等の円滑化に関する法律」において、マンションおよびその敷地を売却するための特例として新設された「マンション敷地売却制度」を利用。マンション跡地でオフィスビルを建設する。

 「高輪交陽ハイツ」は1980年に竣工した分譲住宅(総戸数106戸、12階建て)。2013年に実施した耐震診断の結果、耐震強度不足が判明。設備配管の劣化等の老朽化の問題を抱えていたため、16年に管理組合が建て替えを含む再生の検討を開始していた。

 同社は19年に事業協力者として参画。建て替えやマンション用地としての敷地売却といった再生方針の検討・協議を重ねた結果、JR「高輪ゲートウェイ」駅の開業や「品川」駅周辺の再開発プロジェクト着工等、オフィス立地として適していることから、19年12月にオフィス用地として敷地売却を推進することが決議された。

 マンション解体後の敷地には、同社のオフィスビルシリーズ「PMO高輪(仮称)」を建設する。同ビルの敷地面積は約250坪、延床面積は約1,700坪。CFT(コンクリート充填鋼管構造)造地上10階建て。基準床面積は約130坪。

 竣工は24年度の予定。

「高輪交陽ハウス」外観

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管理所有(マンションにおける~)

マンションの共用部分を、特定の者が管理することをいう。一般に共用部分の管理は区分所有者が共同で行なうが、マンション管理規約で定めることによって共用部分の管理をマンション管理業者等に委ねることができ、管理所有はそのための方法である。

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