不動産ニュース / 開発・分譲

2022/8/16

「敷地売却制度」利用しオフィスビル開発/野村不

 野村不動産(株)は16日、「高輪交陽ハイツ」(東京都港区、総戸数106戸)において、同社が買受人となりオフィスビルを開発すると発表した。

 2014年に改正された「マンション建替え等の円滑化に関する法律」において、マンションおよびその敷地を売却するための特例として新設された「マンション敷地売却制度」を利用。マンション跡地でオフィスビルを建設する。

 「高輪交陽ハイツ」は1980年に竣工した分譲住宅(総戸数106戸、12階建て)。2013年に実施した耐震診断の結果、耐震強度不足が判明。設備配管の劣化等の老朽化の問題を抱えていたため、16年に管理組合が建て替えを含む再生の検討を開始していた。

 同社は19年に事業協力者として参画。建て替えやマンション用地としての敷地売却といった再生方針の検討・協議を重ねた結果、JR「高輪ゲートウェイ」駅の開業や「品川」駅周辺の再開発プロジェクト着工等、オフィス立地として適していることから、19年12月にオフィス用地として敷地売却を推進することが決議された。

 マンション解体後の敷地には、同社のオフィスビルシリーズ「PMO高輪(仮称)」を建設する。同ビルの敷地面積は約250坪、延床面積は約1,700坪。CFT(コンクリート充填鋼管構造)造地上10階建て。基準床面積は約130坪。

 竣工は24年度の予定。

「高輪交陽ハウス」外観

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

管理所有(マンションにおける~)

マンションの共用部分を、特定の者が管理することをいう。一般に共用部分の管理は区分所有者が共同で行なうが、マンション管理規約で定めることによって共用部分の管理をマンション管理業者等に委ねることができ、管理所有はそのための方法である。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年8月号
人材が不足するこの時代…。
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/7/5

「月刊不動産流通2024年8月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年8月号」発売しました。

今回の特集は、「『経験』を生かす 人材戦略」です。人材不足のこの時代、コミュニケーションの工夫や働きやすい環境の構築を行ない、定年退職後の社員や一度会社を去った転職者の再雇用を図っている企業もいるようです。「また働きたい」と思われる会社づくりを行なうコツとは…?

新コーナー、「事故物件に立ち向かう!私はおばけ調査員」もご一読ください。