（株）矢野経済研究所はこのほど、生活支援サービスの主要5分野（家事代行サービス、ハウスクリーニングサービス、ホームセキュリティ、見守りサービス、家具・家電レンタルサービス）の市場規模について調査し、分野別動向や参入企業の動向、将来展望などを公表した。
生活支援サービスの提供事業者を対象に、専門研究員による直接面談（オンライン含）、電話・メール等によるヒアリング調査と文献調査を併用。調査期間は2022年4～8月。
21年度の生活支援サービスの主要5分野の市場規模は4,906億円（前年度比3.3％増）と推計した。限定的な需要の中で少しずつ市場が拡大している状況が続いている。生活支援サービスを活用することで新しいライフスタイルの実現が進む可能性があることから、22年度の同市場規模は5,137億円（同4.7％増）になると予測。
22年度以降の展望については、コロナ禍による新しい生活様式に対応した新サービスの登場などを背景に、今後も市場の広がりが期待できるとした。
