（株）東京商工リサーチは24日、「新型コロナ関連の経営破綻（負債1,000万円以上）」の最新データを発表した。
24日までに全国で新型コロナ関連で破綻した企業数は4,311件。2022年9月は206件で、過去3番目に多い水準となった。年次の数値をみると、21年は1,718件で、20年の約2倍に達した。22年はすでに21年を上回る水準で推移しており、コロナ融資の返済の本格化に伴い、事業継続を断念するケースが増加しているという。
業種別では、来店客の減少や休業要請などが響いた飲食業が673件で最も多い。同社では、営業制限が続いた地域を中心に新型コロナ破綻がさらに増加する可能性を指摘する。続いて、工事計画の見直し等の影響を受けた建設業が491社で2番目に多かった。このほか、アパレル関連や飲食料品卸売業などの破綻も多い。
