東急不動産（株）は11日、同社保有の発電所4物件について、FIT制度からFIP制度への切り替え手続きを実施し、認定を受けたと発表した。
FIP制度「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」は、FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進するもの。FIP制度への移行に伴い、発電事業者は正確な発電量予測に基づく計画値同時同量の責務が課されるほか、売電先を発電事業者が自ら選択する必要があるなど、運用が大きく見直されることになる。
切り替え手続きを行なったのは、「リエネ静岡神山太陽光発電所」（静岡県御殿場市）ほか3物件（合計容量2.65MW）。13日以降、切り替えを終えた非FIT発電所から順次、発電した再生可能エネルギー100％の電力（生グリーン電力）を、同社が保有する一部施設に供給していく。
