不動産ニュース / その他

2022/12/1

三菱地所、仙台市内の所有施設電力を再エネ化

 三菱地所(株)は1日、仙台市内に所有する施設で使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力の切り替えると発表した。

 導入する再エネ電力は、東北電力(株)が調達する「RE100」対応の電力。共用部を含め使用される電力の全量を再エネ電力とする建物では、オフィスや商業施設の用途を問わず、物件の入居企業やテナントが自社で再エネ電力を利用していることが認められる。

 対象となる物件は「花京院スクエア」、「定禅寺パークビル」、「泉パークタウン タピオ」などの14物件で一部は同社の持ち分のみ。同日より順次切り替え、2023年2月1日までに全施設切替完了予定。全物件を合計した電力使用量(21年度実績値)は約2万3,987MWh(一般家庭約5,600世帯に相当)。再エネ電力導入によるCO2削減量は、年間約1万2,000tと試算している。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。