不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/12/21

23年の首都圏マンション供給は3万2,000戸

 (株)不動産経済研究所は21日、2023年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。

 22年の首都圏におけるマンション供給は、3万800戸(前年比8.4%減)と、資材供給の不透明感などで落ち込むとみている。23年は、東京23区、都下、千葉県で大幅に供給が増え、3万2,000戸(同3.9%増)となると予測。住宅ニーズは依然堅調も郊外の勢いはやや沈静化、再び23区中心の市場になるとした。都心や湾岸立地物件が根強い人気で、大規模や超高層物件の供給でさらに注目が集まるとみており、中でも城東・城北エリアの駅近タワーマンションが目玉であるとした。

 地域別では、東京23区1万4,000戸(同9.4%増)、東京都下2,500戸(同8.7%増)、神奈川県7,500戸(同4.2%増)、埼玉県4,000戸(同16.7%減)、千葉県4,000戸(8.1%増)を見込んでいる。

 また、近畿圏における22年のマンション供給は、1万6,800戸(同11.4%減)と当初予測(1万8,500戸)を下回るとした。23年は1万8,000戸(同7.1%増)と、依然続く価格上昇の影響で微増に留まる見込み。超高層物件が、大阪市中心部から府下へ広がり、23年も活発になるとしている。

 地域別では、大阪市部6,500戸(同5.1%減)、大阪府下4,500戸(同28.6%増)、神戸市部1,300戸(同10.3%減)、兵庫県下2,600戸(同36.8%増)、京都市部1,700戸(同3.6%増)を見込む。

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