不動産ニュース / 政策・制度

2022/12/23

令和5年度予算案、CN実現、防災・減災まちづくりを推進

 令和5年度予算案が23日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、5兆8,714億円(前年度比1.00倍)。

 住宅局関連の合計予算額は1,766億400万円。住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現に向け、中小工務店によるZEH等整備への支援、既存住宅の省エネリフォームへの支援強化などの省エネ対策、木材利用の促進等を推進。住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業を279億1,800万円に増額した。また、住まい・暮らしの安全確保、良好な市街地環境の整備を図るため、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業に112億円を、密集市街地総合防災事業に42億円を充てる。既存ストックの有効活用と流通市場の形成に向けては、マンションストック長寿命化等モデル事業に14億円、空き家対策総合支援事業に54億円を確保した。そのほか、地域居住機能再生推進事業に354億9,400万円、スマートウェルネス住宅等推進事業に183億1,000万円を充てた。

 不動産・建設経済局関連は169億2,500万円。所有者不明土地等対策の推進に1億700万円、地籍整備の推進に108億8,500万円、建設産業の働き方改革の推進等、不動産・建設市場の環境整備に6億7,000万円を設定した。

 都市局関連は1,293億7,900万円。防災・減災まちづくりのさらなる推進、多様なライフスタイルを支える持続可能な多極連携型まちづくり、地方都市と大都市の交流・連携による新たな都市再生、まちづくりのDXおよびグリーン化などを推進。都市構造再編集中支援事業に700億円、まちなかウォーカブル推進事業に5億8,900万円、防災・省エネまちづくり緊急促進事業に20億円、国際競争拠点都市整備事業に130億円などを充てた。

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