（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2023年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,719社。
同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は42.1（前月比0.9ポイント減）と、2ヵ月連続で悪化した。新型コロナウイルスの感染状況は徐々に落ち着きを見せている中、原材料価格の高止まりや電気料金等のエネルギーコストの増加などが悪化要因となった。投資用・資産用不動産は売買・賃貸ともに活発であったが、10業界中7業界、51業種中37業種が悪化した。
「不動産」は46.1（同1.3ポイント増）と2ヵ月ぶりに改善。実質利上げによる先行きの警戒感はあるものの、「投資用、資産用不動産は活発」（不動産代理・仲介）、「賃貸市場がコロナ明けを睨み一気に動き出した印象がある」（貸家）といった意見が聞かれるなど回復基調にある。売買・賃貸ともに活気は戻りつつあるが、「都内の不動産価格が高いため都内近郊の不動産を購入する流れがある」（不動産代理業・仲介）といった声もあるなど、エリアによる濃淡は見られる。
先行きについても、「移住希望者が継続的にいる。観光需要も旺盛」（不動産代理業・仲介）と前向きな声が聞かれる。一方、金利の上昇による購買意欲の低下や、材料費の高止まりによる影響等を懸念する声もあった。
国内景気は平時に向かう社会とともに正常化が進むとみられており、米中欧などの海外経済やウクライナ情勢、金利の動向等の影響を受けつつおおむね横ばいで推移するとみられる。
