不動産ニュース / 団体・グループ

2023/4/3

全日、トルコ地震に義援金1,000万円

ジャパン・プラットフォーム事務局長の高橋丈晴氏(写真右)から、秋山理事長(同左)に感謝状が手渡された

 (公社)全日本不動産協会は3日、2月6日に発生したトルコ南東部地震に対して、義援金1,000万円を寄付した。NPOジャパン・プラットフォームを通じて被災地域において食料・水・衛生・医療に必要な支援に活用される。4月3日には全日会館(東京都千代田区)で贈呈式を執り行なった。

 全日では、2月14日から3月15日までの期間、会員に募金を呼び掛けたところ、406件・882万280円の寄付が寄せられた。その寄付金に「全日愛の泉基金」からの義援金を加え、合計1,000万円を寄付した。

 全日理事長の秋山 始氏は、「2月14日に募金を始めたが、会員からは『もっと早く始めるべきだ』などといった声が挙がるほどだった。会員の友好国に馳せる強い思いを目の当たりにして理事長として誇りに感じている」と述べた。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。