（株）東京カンテイは6日に発表した、2023年3月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅の平均価格動向によると、首都圏・近畿圏・中部圏の3圏域の平均価格がいずれも下落転じたことが分かった。同調査は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。
首都圏の平均価格は5,226万円（前月比1.1％下落）と反転下落した。都県別では、東京都6,454万円（同1.9％下落）、神奈川県4,773万円（同2.0％上昇）、千葉県4,257万円（同1.0％下落）、埼玉県4,187万円（同2.5％下落）と神奈川県のみで上昇し、22年10月に下落基調に転じる以前の価格を上回った。いずれの都県も前年同月との比較では上昇を維持している。
近畿圏の平均価格は3,772万円（同1.0％下落）と反転した。主要府県別では、大阪府が3,581万円（同4.3％減）、兵庫県が4,178万円（同1.1％上昇）、京都府が4,071万円（同6.7％上昇）となった。京都府では14年4月の調査開始以来初めて4,000万円を上回ったものの、近畿圏全体の上昇には至らなかった。
中部圏は3,931万円（同0.3％下落）。愛知県が3,967万円（同0.1％下落）とわずかながら下落に転じた。
