大和ハウス工業（株）は11日、奈良市と学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学と共同で、「奈良市みらい価値共創プロジェクト研究」を発足した。
大阪・関西万博のコンセプト「未来社会を『共創』」を踏まえ、奈良市の地域課題解決や新たな社会価値創造を検討する。大阪・関西万博開催までの3年間計画で、23年度は23年6月～24年2月までに全20回開催の予定。定例研究会を中心にゲスト講師による特別講義なども行ない、参加する研究員各自が奈良市の地域課題を解決する事業構想計画を策定する。
研究員は、企業・団体職員や学生などを対象に公募。奈良市職員も参加する予定で、合計20名程度。参加費用は無料。
大和ハウスは研究会の会場として、研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」（奈良県奈良市）を提供。企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用して、奈良市へ、本研究会開催の財源も寄付する。
