不動産ニュース / ハウジング

2023/5/12

住林、米国で森林ファンドを組成

 住友林業(株)11日、同社の傘下で米国の森林アセットマネジメント事業会社であるEastwood Forests, LLC(以下、EF社)が、森林ファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund I」を組成すると発表した。6月の組成を目指す。

 住友林業グループは、SDGsの目標年である2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を発表。「循環型森林ビジネスの加速」を掲げ、森林ファンドの組成に向けて取り組みを進めてきた。同ファンドは、住友グループとしてこの取り組みにおける初の組成となる。

 同ファンドでは、参画企業各社の出資金により、北米の森林を中心に購入・運用。木材販売等から得る利益や森林が生み出すカーボンクレジットを出資者に還元して、社会全体のカーボンオフセットに貢献する。また、森林が持つCO2吸収・炭素固定機能や生物多様性、水資源の保護等の多面的な機能が発揮できるように、持続可能な森林経営を実践していく。

 EF社は、米国における森林ファンドの組成・運営の経験と知見と持つAlex Finkral氏、Glenn Wallace氏と、住友林業の100%子会社Sumitomo Forestry America, Inc.が共同で設立した会社。同ファンドのアセットマネジメント会社として森林資産の運用に助言する。私募取扱やファンドGPの日本国内業務の受託は、同じく子会社のSFCアセットマネジメント(株)が担う。

 なお、同ファンドには、ENEOS(株)、芙蓉総合リース(株)、ユニ・チャーム(株)の3社も参加を表明しているほか、複数の企業が参画を検討している。

 住友林業グループでは、30年までに管理・保有する森林面積を計50万haにまで拡大、運用資産規模1,000億円の森林ファンドの構築を目指す。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。