（株）不動産経済研究所は16日、2023年3月末時点の超高層マンション（20階建て以上）の市場動向を発表した。
23年以降に完成予定の超高層マンション（23年3月末現在）は、全国で287棟・11万4,205戸。前回調査時（22年3月末時点）と比べ、23棟・1万5,247戸増加している。
エリア別では、首都圏が168棟・8万4,671戸（前回調査時比13棟増・同1万1,529戸増）で、全国の74.1％（同0.2ポイント上昇）を占めた。そのうち、東京23区内が113棟・6万166戸で、全体の52.7％（同変化なし）となった。
近畿圏は、50棟・1万6,578戸（同6棟増・同3,296戸増）で、シェアは14.5％（同1.1ポイント上昇）。大阪市内は30棟・8,497戸だった。その他地区については、北海道8棟・1,901戸、福岡県10棟・1,639戸、愛知県9棟・1,627戸、宮城県6棟・1,159戸、岐阜県3棟・885戸、茨城県4棟・856戸など。
また、22年に全国で完成した超高層マンションは、33棟・8,244戸（首都圏10棟・3,801戸、近畿圏8棟・1,748戸、その他15棟・2,695戸）。コロナ禍での工期遅延などの影響もあり、01年（9,795戸）以来21年ぶりに1万戸を下回ることとなった。
22年から完成がずれ込んだ物件などがあるため、23年に完成する超高層マンションは1万7,000戸台と急増する。その後も、東京都心部や湾岸エリアだけでなく、地方中核都市でも超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなどが多く控えていることから、26年までは1万7,000戸から2万数千戸の住戸が毎年完成する見込み。
