不動産ニュース / その他

2023/5/30

ナイス、本社ビルで使用する電力全量を再エネに

 ナイス(株)は、6月1日より、同社本社ビルで使用する電力の全量について、トラッキング付非化石証書が付帯された実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替えると発表した。

 東急不動産ホールディングス(株)のグループ企業(株)リエネが提供する「リエネでんき」を活用し、実施する。

 2023年3月期における同社本社ビルの年間消費電力量は約 44万928kWh。実質再エネ由来電力に切り替えることによる温室効果ガス排出量の削減効果については、二酸化炭素換算で年間 201t-CO2の削減を見込んでいる。

 同社グループでは22年から全国28ヵ所の拠点への実質再エネ由来電力の導入を進めてきた。今回の本社ビルへの実質再エネ由来電力の導入により、グループ全体での温室効果ガス排出量の削減効果は、二酸化炭素換算で年間当たり1,676t-CO2(22年3月期比14.5%削減)を見込んんでいる。

 同社では、省エネ活動の推進と再エネの積極的な利用を引き続き行なっていくと共に社有林「ナイスの森」の保全育成を通じて二酸化炭素う吸収量の増大を図ることで、「事業活動における環境負荷の低減」も推進していく考え。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

温室効果ガス

人為的に排出され、地球温暖化の原因となると考えられている化学物質をいう。京都議定書で排出量の削減対象として指定されているのは、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)、ハイドロフル...

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。