三菱地所（株）と大成建設（株）は14日、三菱地所の米国子会社であるロックフェラーグループ・インターナショナルと米系ディベロッパーのStonebridge社が手掛ける、ワシントン首都圏交通局（WMATA）所有地における既存建物を活用したオフィス開発「600 5th」に参画し、着工したと発表。
同プロジェクトは三菱地所ニューヨーク社としてワシントンDCで初めての、そして大成建設の子会社である大成USA社として米国内で初めての、オフィス開発事業。
ワシントンDC内の中心部East Endエリアに立地。周辺にはホワイトハウスや国会議事堂、大手法律事務所やテック企業が集積する。
ワシントン首都圏交通局本社であった既存建物の躯体を活用することで、工期・建築費・環境負荷を軽減。入念なコンクリート強度テストや杭荷重テストを実施し、従前の8階建てから4層積み増し、地上11階建て＋ペントハウス＋地下3階建て（貸付有効面積約3万7,000平方メートル）のオフィス、商業施設とする。
また、アフターコロナにおける就業者の多様な働き方をサポートできるよう、各フロア（6フロア）には、共用テラスを設けて開放的な空間や眺望を実現。また、ジムやシャワー室、駐輪場等を設置する予定。
なお、プロジェクトのオフィス部分は50％が契約済みとなっている。
総事業費は約500億円、竣工は2025年の予定。
