（一社）住宅リフォーム推進協議会は16日、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）で第16回定時総会を開催。2023年度の事業計画について報告した。
23年度は、（1）住宅リフォームの実態を把握するための調査研究事業、（2）地域における住宅リフォーム推進体制の整備事業、（3）「長寿命化リフォーム」を含む住宅リフォームの知見・技術に関する普及事業、（4）国のリフォーム関連制度に関する支援、（5）住宅リフォームに関する国への提言と情報提供、などに取り組んでいく。
4月1日時点での正会員は67団体。
総会後の懇親会で挨拶した同協議会会長の瀬戸欣哉氏（（株）LIXIL取締役代表執行役社長）は、「カーボンニュートラルの実現に向け、国土交通省、環境省、経済産業省の3省が、窓の断熱改修、給湯器の高効率化など、住宅の省エネリフォーム等に関する新たな補助制度をそれぞれ創設した。22年度第2次補正予算において、3省合計で2,800億円を計上。支援策のメニューをワンストップで利用可能とするなど、連携して支援を行なっている」と言及。「こうした機運を生かし、長寿命化リフォームを推進することで、より良い住宅を国民に届けるという重大な使命を果たしていきたい」と抱負を述べた。
来賓代表として挨拶した、国土交通省住宅局長の塩見英之氏は「今後の住宅政策で重要となるのは、良質なストックが世代を超えて引き継がれ、住み継がれること。省エネ基準を満たすストックは13％程度だが、リフォームを活発に行ない良質なストックを積み上げていくことが必要となる。その意味で、貴協会に寄せる期待は大きい。補助金を有効に活用するなどにより、省エネ基準を満たす住宅を現在の年間15万戸から年間25万戸ペースで増やしていけたら」と話した。
