不動産ニュース / その他

2023/6/21

埼玉・川島町と持続可能なまちづくり協定/東急不

締結式の様子。(写真左)東急不動産(株)執行役員の西田恵介氏、(写真中央)川島町町長の飯島和夫氏、(写真右)綿半ソリューションズ取締役の春原典明氏

 東急不動産(株)は16日、埼玉県比企郡川島町、建築等の設計・施工等を行なう綿半ソリューションズ(株)とともに、同町における「持続可能なまちづくりに関する協定書」を締結した。

 東急不動産は、全国でエネルギーおよび農業問題の課題解決に向けてソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)事業に取り組んでいる。パートナー企業とともに、最適な発電確保に向けた検証や、作物育成データ収集・分析による営農実証などに取り組んでいる。

 今回は、持続可能なまちづくり実現に向けて、3者が協力し、川島町の再生可能エネルギーの積極的な導入と利活用の推進を図る。町内の農地等における営農型太陽光発電事業や、各公共施設等における太陽光発電事業の実施などを検討していく。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

再生可能エネルギー

短期間に再生し、あるいは消滅しない燃料源から取り出されるエネルギーをいう。そのような燃料源として、太陽光、風、流水、植物・バイオマス、地熱などがある。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。