（一社）住宅生産団体連合会は29日、国際住宅協会（IHA）、（一社）国際建築住宅産業協会と「Housing Affordability（人々が適正な負担で良質な住宅を取得できる環境）」をテーマにした合同会議を、KABUTO ONE（東京都中央区）で開催した。
IHA（本部：米国ワシントンD.C.）は、1990年設立。各国の住宅業界を代表する団体で構成され、現在の加盟団体は14ヵ国14団体で、住団連は2001年に加盟した。7月7～9日にかけ、高松でG7都市大臣会合が開催されることから、同会合の議題として「Housing Affordability」を取り上げてもらうべく、議長国の日本政府へ要請すべくIHA事務局長・全米住宅建設業者協会最高執行責任者のデボラ・マローン氏と、豪州住宅産業協会副専務理事のクリスティーン・ブルークフィールド氏が来日した。
3団体は同日、国土交通省国土交通審議官の林 俊行氏ほか住宅局幹部を訪問。「Housing Affordability」をテーマに懇談した。合同会議では、国土交通省からわが国の住宅政策についてレクチャーした後、住団連専務理事の平松幹朗氏が日本の住宅市場の課題について説明。その後、IHAの活動について情報交換を行なった。3団体は、都市大臣会合議長である齊藤鉄夫国土交通大臣も表敬し、「Housing Affordability」を会合で取り上げてもらえるよう直接要請する予定。
会議の後、会見したIHAのマローン氏は「Housing Affordabilityは、IHAが長年にわたり重要課題として取り組んできた。人々がそれぞれの事情に応じ良質な住宅を持つことは、国民の健康や教育、社会の安定や経済発展に大きな影響をもたらす。だが、住宅供給量の不足による住宅価格の高騰で、米国はもちろん、世界各国でもHousing Affordabilityは危機的状況にある。この問題解決のため、各国政府と対話を続けていく」と語った。ブルークフィールド氏は「オーストラリアでも、政府は5年間に100万戸の住宅を作るという目標を立てているが、これでも10万戸は足りない」と窮状を訴えた。
また、住団連副会長の井上俊之氏は「Housing Affordabilityについては世界各国事情が異なるが、IHAと住団連のコンテンツ（要望事項）はほとんど同じだ。ただ日本の場合、Housing Affordabilityを支えている大きな要素に金利があり、金利が上昇したときのことを考えると恐ろしい」とコメントした。
