不動産ニュース / 開発・分譲

2023/7/14

住宅設備の保証期間を延長する新サービス/大京

「DAIKYO Quality Support 10」利用期間イメージ

 (株)大京は14日、同社が販売する新築分譲マンションの住宅設備機器について、保証期間が10年間の新しいサービス「DAIKYO Quality Support 10(大京クオリティサポート10)」の提供を開始すると発表。

 新築分譲マンションの専有部設備機器の保証期間を、現行の「引き渡し後2年間」から「10年間」に延長できる有償サービス。

 専有部内の住宅設備機器に故障・不具合が発生した際に、専門スタッフが利用回数の制限なく出張修理・部品交換を行なうほか、トイレの詰まり、鍵の紛失といった緊急性の高い困りごとにも即座に対応する。また、フローリングや壁紙等の汚れ・傷を年間上限3万円まで同社負担で修繕する「美的修繕サービス」も提供。同サービスを付帯した住宅設備保証は業界初となる。

 このほか、同保証期間内にグループ会社である(株)大京穴吹不動産との専属専任媒介契約または専任媒介契約により住宅を売却する場合、新たなオーナーに同保証を継承できる「認定保証中古制度」も用意する。

 今後開発する物件において順次導入予定。販売価格は25万円(税込み)。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。