不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/7/14

管理計画認定制度、認定取得経験のある管理会社は9%

 (一社)マンション管理業協会は14日、「マンション管理トレンド調査2023」の結果概要を発表した。マンション管理業の総合的な基礎資料として1987年から毎年実施しているもの。調査期間は4月1日~5月12日。同協会会員の354社を対象とし、回答数は331社。

 AI・IoT等先進技術の導入状況については、78%が「WEB会議システム」を導入済みもしくは検討中と回答。このほか「テレワーク」が65%、「管理組合の収納口座出納にネットバンキング」を導入・検討であることが分かった。「ITを活用した理事会」についても61%が導入・検討している。導入に当たっての課題は「導入コストが高い」「組合のインフラ整備」「IT導入の旗振り役がいない」といった項目が挙がった。

 マンション管理適正化法に基づく「管理計画認定制度」への対応については、「すでに認定を受けたマンションがある」という回答が9%となったほか、「対応中」が62%となった。「特に検討していない」は24%。「検討していない」理由については、「地方公共団体の動向が分からない」「管理計画認定が取れそうになり」「長期修繕計画の作成が困難」などといった理由が挙がった。

 同協会の「マンション管理適正評価制度」については、「すでに登録したマンションがある」14%、「対応中」57%となり、「特に提案予定はない」が25%となった。このほか、「制度に関心のある組合に個別対応している」「理事会に提案しても理解が得られない」などといった状況だった。

 また、長期修繕計画における修繕積立金不足への対応について、直近1年間で提案した施策について複数回答で聞くと、「修繕積立金の値上げ」が89%で最も多く、次いで「長期修繕計画の見直し」67%、管理費支出削減48.9%と続いた。

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