東急不動産（株）とエネルギーテック企業の（株）Sustechは26日、非FIT発電施設を対象としたファンド設立による共同投資等について合意し、共同でのファンド設立を実施した。
わが国ではFIT制度の導入により再エネの普及が進んできたが、FIT 制度による固定価格買取期間が順次終了していくことに伴い、今後は FIT 制度に依存しない再エネ発電を推進していく必要がある。こうした中、東急不動産は保有する発電所のFIT制度からFIP制度（売電価格にプレミアムを上乗せして再エネを促進する制度）への切り替えや、非FIT発電所の開発・取得を促進。一方のSustechも、再エネ電力等の分散型電力運用プラットフォームや脱炭素化支援プラットフォームの開発、再エネファンドの立上げ、FIP 制度を活用した屋根上太陽光発電事業の推進等を展開してきた。
こうした電力事業スキームを持つ両社が協業することで、非FIT発電所の運用を通じた再エネの更なる普及、クリーンな社会の実現への貢献を目指す。
共同で立ち上げたファンドでは、10年間の投資期間中、最大1,500億円までのエクイティ投資を目指し、すでに非FITで運営される対象施設への投資も開始している。FIT制度を活用しない電源への投資予定規模は日本最大級。海外発電所への投資や再エネ全般への投資にも対応できるよう設計している。また、アフターFITを見据えたFIT電源への投資・買収、卒FIT後の運用も含めた出資を見込んでいる。
両社は今回のファンド設立だけでなく、Sustech が組成する非FIT発電施設を投資対象とした再エネファンドへの出資、両社による非FIT発電施設への共同投資による企業の脱炭素および電気料金高騰への屋上発電設備設置(コーポレートPPAファンド事業)など、さまざまな連携についても協業を検討していく。
