不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/7/28

東京圏の地価変動率、住宅地17四半期連続プラス

 (株)三友システムアプレイザル不動産金融研究所は28日、2023年第2四半期(4~6月)の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。

 東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)における地価変動率は、住宅地が前年同期比4.4%プラス(前期比1.5ポイントマイナス)と、17四半期連続のプラスに。商業地も同11.4%プラス(同10.0ポイントプラス)と、9四半期連続のプラスとなった。

 1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が84.6(同0.2ポイントプラス)に。08年頃の不動産ミニバブル期を超え、その後も上昇傾向が継続。商業地も75.4(同5.7ポイントプラス)と、同様にミニバブル期の水準を超え、上昇傾向が続いている。

 東京圏都県別の地価変動率は、住宅地が東京都で前期比3.2%プラス、神奈川県が同2.4%プラス、千葉県が同8.3%プラス、埼玉県が同8.4%プラスと、各都県において引き続き上昇傾向。商業地は、東京都が同14.0%プラス、神奈川県が3.6%プラス、千葉県が9.9%プラス、埼玉県が同10.6%プラスと、各都県において引き続き上昇傾向となった。

 東京都の住宅地・商業地・工業地を合わせた地価変動率は、前年同期比7.2%プラス。エリア別では、都心部が同20.3%プラス、南西部が同3.1%プラス、北東部が同5.7%プラス、多摩地区が同3.3%マイナス。都心3区は同41.0%プラスとなった。

 東京都の地価指数は95.6。エリア別では、都心部99.6、南西部109.1、北東部95.1、多摩地区67.8、都心3区99.4。南西部は高水準に。多摩地区も上昇の著しい商業地が少なく、回復力は弱いが不動産ミニバブル期水準まで回復してきた。

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