（一財）不動産適正取引推進機構は、「裁判例から見る不動産取引におけるトラブル防止術」をテーマとした講演会をオンデマンド配信する。配信期間は9月1～28日。
不動産取引においては、ちょっとした対応不足や宅建業法等法令の解釈の間違いによりさまざまな紛争が起きている。物件の個別性や当事者の属性も多様であることから、裁判での判断によらないと解決しないケースも多い。そこで、同講演では、実際の紛争に係る裁判例から紛争の原因、解決事例、紛争防止のための対応について紹介。売買・賃貸の事例に沿って実務上、留意すべきポイントを解説する。講師は、弁護士法人サポート法律事務所弁護士の長田誠司氏。
講演時間は約90分。聴講料は1人5,500円（税込み）で、定員は200人。申込期限は9月21日。申し込みは同機構のホームページから。
