（株）帝国データバンクはこのほど、「最低賃金引き上げにともなう企業の対応アンケート」の結果を公表した。8月4～7日、インターネットによるアンケート調査を実施。有効回答企業数は1,040社。
厚生労働省の審議会が7月28日、2023年の最低賃金の目安を全国平均で時給1,002円にすると決定。初めて平均時給が1,000円台に上がった。物価高への対応を重視され、最低賃金が961円から41円上昇、上げ幅は過去最大となり、伸び率も4.3％と高い水準となった。
これらを受け、自社での対応を聞いたところ、「対応する」とした企業は83.2%と8割を超え、「対応しない」（10.4％）を大幅に上回った。具体的には、「もともと最低賃金よりも高いが、賃上げを行なう」（46.5％）が最も多く、次いで「最低賃金よりも低くなるため、賃上げを行なう」（25.0％）が続いた。賃上げに踏み切ると回答した企業の割合は70.6％に上る。
不動産業界では、73.2％が「対応する」と回答。内容は、「賃上げを行なう（もともと最低賃金よりも高い）」（56.1％）が最も多く、「従業員のスキルの強化」（14.6％）、「省人化・自動化の実施」（9.8％）、「内部留保による対応」（7.3％）が続いた。
なお、採用時の最も低い時給は、全体平均が1,086円。不動産業は、全体平均を上回る1,209円で、主要7業界中でもトップ。不動産事業者からは、「すでにパートタイマーの時給は1,400円程度に引き上げているが、今後も物価の上昇を見ながら、随時引き上げたい」との声が挙がった。
