不動産ニュース / 開発・分譲

2023/10/11

船堀駅近接の再開発事業が都市計画決定

「船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業」。北棟(左)と南棟(右)

 日鉄興和不動産(株)と東京建物(株)が事業協力者として参画している「船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業」(東京都江戸川区)が10日、江戸川区より都市計画決定告示を受けた。

 都営新宿線「船堀」駅に近接する、同区の複合文化施設「タワーホール船堀」の北側に面する約2.6haを再開発。街区の一体的な土地利用により、多世代・多文化の交流でにぎわう共生社会の実現や、あらゆる災害に備えた防災拠点の形成、歩行者空間の創出等を目指す。

 区域を南北の2つの敷地に分け、新大橋通りに面する北側敷地に現在地から移転する江戸川区庁舎(敷地面積約9,600平方メートル、地上21階建て、延床面積約6万1,400平方メートル)を新設。南側敷地には、商業施設やオフィス、共同住宅(約400戸)からなる再開発ビル(敷地面積約7,300平方メートル、鉄筋コンクリート造地上27階地下1階建て、延床面積約5万7,000平方メートル)を建設する予定。

 2024年度に再開発組合設立認可、25年度に権利変換計画認可となる予定。

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